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学校経営労務サポート > 情報開示問題判例

情報開示問題判例

  1. 「指導要録」の開示 非開示判決
  2. 「調査書」の開示 総合所見欄のみ非開示判決
  3. 「所見」欄の開示 非開示⇒控訴審で開示判決

1.「指導要録」の開示

東京地裁(平成6年1月31日判決)・東京高裁(平成6年10月13日判決)

この判決は、自己の小学校在籍当時の「指導要録」の開示を求めた事件に関するものです。

などから、教育委員会の行った非開示処分を是認する判断をしています。

2.「調査書」の開示

大阪地裁(平成6年12月20日判決)・大阪高裁(平成8年9月27日判決)

この判決は、中学校3年生が公立高校入学願書出願前に自己の「調査書」の開示を求めた事件に関するものですが、裁判所は、損害賠償問題の中で、

3.「所見」欄の開示

神戸地裁(平成10年3月4日判決)

この判決は、自己の小中学校在籍当時の「指導要録」と「調査書」の開示を求めた事件に対するものです。

しかし

などから、「所見」欄については、非開示処分をすることでよいと判断しました。

大阪高裁(平成11年11月25日判決・判例3の控訴審判決)

地裁判決(上記判例)で「所見」欄については非開示処分とされましたが、控訴審判決では、教師が主観的評価に基づいて文書で記載した部分の「所見」欄についても、全て開示すべきであるとの判断を示しました。

などが理由です。


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