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就業規則が必要な学校 | 絶対的記載事項と相対的記載事項 | 就業規則の周知と効力の制限


就業規則の基本

  1. 就業規則が必要な学校
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1.就業規則が必要な学校

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、これを変更するときも届け出ることが必要です。学校ですから、労働者(教員・事務員)が10人に満たないということはあまりないと思いますので、基本的に、学校には就業規則が必要だということになります。

公立学校においては、「地方公務員法」や「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」などによって指針となるべき法律が整備されていますが、私立学校の場合、各学校によってそれぞれ対応していかなければならない場合が多くあります。 就業規則を定めるに当たっては、公立学校の例に倣うのか、また公立学校では適用される法令が私立学校では適用にならない部分をどう取り決めるのかなどを考慮しながら進めなければなりません。

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