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継続雇用制度の対象者基準 | 継続雇用後の条件 | 系列会社への転籍 | 労働条件の不利益変更


継続雇用制度導入の注意点

  1. 継続雇用制度の対象者基準

継続雇用制度には、勤務延長制度再雇用制度があり、それぞれの制度によってメリット・デメリットがあります。このページでは、継続雇用制度全般の基本的な決まり事を解説します。

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1.継続雇用制度の対象者基準

対象者の基準については、労使が協議をして、労使協定を締結することが原則です。したがって、内容については労使間で決められるとされていますが、労使間で協議の上定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど高年齢者雇用安定法改正の趣旨や、他の労働関連の法規に反したり公序良俗に反したりするものは認められません。

また、基準制定においては、具体性と客観性という二つの要件を出来るだけ満たさなければなりません。この二つの要件をもとに厚生労働省が作成したものがありますので、参考にしてください↓↓。
  >> 厚生労働省「継続雇用制度の対象者に係る基準事例」

職種ごとに異なる基準を設けてもよいか?

職種や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは、労使間で十分に話し合い、労使納得の上で策定されたものであれば、改正高年齢者雇用安定法違反とはならないとされています。例えば、教育職員に限って対象者の基準とすることも違反ではありません。

当該対象者は必ず再雇用しなければならないのか?

 高年齢者雇用安定法は、事業主に継続雇用制度等の制度導入を義務付けているものであり、個別の労働者の65歳までの雇用義務を課すものではありませんが、対象者であって、再雇用を希望する者は原則として全員にその機会を与えなければなりません
  しかし、再雇用制度の適用対象者をどのような労働条件で再雇用するかについては、事業主と対象者が、法令に違反しない限り自由に定めることができ、事業主と対象者との間で合意が成立しない場合は再雇用契約を締結しなくてもよいということから、対象者を必ずしも再雇用しなければならないということにはなりません

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