学校経営サポート シリウス総合法務事務所

学校経営労務サポート > 労務管理 > 教員の解雇

解雇知識の必要性と合理的理由 | 労務提供の不能、労働能力又は適格性の欠如 | 規律違反(懲戒解雇) | 経営困難による整理解雇 | ユニオン・ショップ協定による解雇 | 労働基準法における解雇の規定


私立学校教職員の解雇

  1. 解雇知識の必要性と合理的理由
/**/

1.解雇知識の必要性と合理的理由

学校法人を運営していくためには、学内の不良労働力排除していかなければなりません。この不良労働力の放逐の一つの方法として、解雇があります。

民法では

「期間の定めのない雇用契約は、いつでも解約の申入れをすることができる。」「期間の定めのある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、直ちに解除できる」として解雇の自由が規定されています。

その一方で、

労働基準法では

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めており、解雇権の濫用を禁止しています。

その他にも、労働組合法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など、解雇の自由を制限する法律も制定されています。

したがって、

「合理的な理由」「やむを得ない事由」とはどのようなことなのかを把握しておく必要があります。

以上が代表的な理由・事由になります。これらについて、詳しく説明していきます。また、学校法人は一般企業と異なり、生徒のことを第一に考えなければなりません。年度の途中での解雇は、学校への信頼が薄れる原因ともなりかねませんので、特に慎重に行わなければなりません。

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

学校経営サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼私立学校教職員の労務管理

教員の労働契約

教員の労働時間・休日

教員の賃金

教員の解雇

労働組合との対応

▼個人情報保護

個人情報保護の基本

情報の共同利用と保管について

 -生徒の個人情報管理-

生徒の個人情報Q&A

 -教員の個人情報管理-

教員の個人情報Q&A

▼就業規則・個別規程

就業規則とは?

私学就業規則の注意点

 -就業規則作成変更サポート-

>> 就業規則のサイトです

▼開示問題判例

情報開示問題.判例

▼定年延長・再雇用制度義務化

高齢者雇用確保措置

継続雇用制度導入注意点

雇用条件見直し時の注意点

継続雇用対象者基準例

勤務延長制度のメリット・デメリット

再雇用制度のメリット・デメリット

助成金の活用

給与額をおさえて手取りを増やす

SiteMenu

学校経営サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

提供サービス一覧

ご依頼の流れ

取材・講演受付

スポンサーリンク