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取得価格・耐用年数・残存価額 | 償却方法・償却方法の選定(定率法・定額法)・償却方法の選定の届出 | 期中に事業供用した資産の償却限度額・グルーピング | 償却費として損金経理した金額の処理

減価償却費の償却限度額の計算

  1. 取得価格・耐用年数・残存価額

法人税法では、課税の公平の見地から、償却限度額の計算要素を法定しています。


1.取得価格・耐用年数・残存価額

取得価額

法人税法では、取得原価主義に基づいて、取得の様態に応じて減価償却資産の取得価額を規定しています。

耐用年数

減価償却資産の細目ごとに『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』の別表第一から別表第八に掲げられています。

>>機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(別表第一)

>>機械及び装置の耐用年数表(別表第二)

>>無形減価償却資産の耐用年数表(別表第三)

>>生物の耐用年数表(別表第四)

>>汚水処理用減価償却資産の耐用年数表(別表第五)

>>ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表(別表第六)

>>農林業用減価償却資産の耐用年数表(別表第七)

>>開発研究用減価償却資産の耐用年数表(別表第八)

残存価額
(法改正により、すべての償却資産に対し、全額償却が認められるようになりました)

『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』別表第十により、一律に定められています。

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