節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 役員報酬のしくみと節税 > 役員給与Q&A

Q1 | Q2 | Q3 | Q4

役員給与Q&A

  1. 当社では役員は年棒制であり、年間総支給額を決めています。定期同額給与で全額支払うのがいいのか、ボーナス月を設定し、事前確定届出給与を利用したほうがいいのか迷っています。どちらを利用したほうがよいのか判断基準とするものはありますか?それとも、年額が同じなら、どちらを採用しても会社や役員本人の負担するリスクや税額などは同じなのでしょうか?

Q1.当社では役員は年棒制であり、年間総支給額を決めています。定期同額給与で全額支払うのがいいのか、ボーナス月を設定し、事前確定届出給与を利用したほうがいいのか迷っています。どちらを利用したほうがよいのか判断基準とするものはありますか?それとも、年額が同じなら、どちらを採用しても会社や役員本人の負担するリスクや税額などは同じなのでしょうか?

A1.結果から言いますと、同じではありませんので、よく検討する必要があります。

まず、ボーナス月を設定する場合ですが、届出支給時期・届出支給額が少しでも異なると、実際に支給したボーナス金額すべてが損金不算入の扱いになります。突然の経営悪化などにも対応しずらいです。もちろん、損金不算入でよいのでしたら、問題ありませんが、益金として処理することになりますから、当然に法人税が高くなります。税務署長に役員全員の給与について届出もしなければならず、手間もかかります。

それから、計画通りに全額支給できることを前提としたとしても、月額給与と賞与では社会保険料率が異なりますし、標準報酬月額によって社会保険の負担額も異なってきますから、税額だけでなく社会保険料の会社負担額、本人負担額を計算し、シュミレーションして、決定する必要がありますね。トータルコストを考慮してどの制度を利用するのか考えましょう。

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却資産とは?

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

納税スケジュール(法人)

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク