事業融資・資金調達に関する最新ニュース

平成22年2月15日から、融資制度を拡充

平成21年度第2次補正予算の成立を受け、平成22年2月15日から、次のとおり融資制度を拡充しました。
■設備資金貸付利率特例制度の創設
　設備資金をご利用いただく場合は、融資後2年間の金利を0.5％引き下げます。
■「セーフティネット貸付」の雇用維持・拡大に取り組む方の金利を引き下げ
　雇用の維持・拡大に取り組むお客さまの運転資金の金利を0.2％引き下げます。

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株式会社日本政策金融公庫となりました

2008年10月1日をもって商工組合中央金庫と日本政策投資銀行を民営化、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門は統合され株式会社日本政策金融公庫となりました

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「責任共有制度」という制度が導入されます

2007年10月から「責任共有制度」という制度が導入されます。 この「責任共有制度」は、融資の貸倒リスクを信用保証協会と金融機関が共有しようというものです。 具体的には、これまで原則として融資額の100％の代位弁済を信用保証協会が保証していましたが、2007年10月からは金融機関側も、原則として20％の信用リスクを負担することになります。 この制度は2007年10月1日以降に、信用保証協会が保証申込を受け付けた融資から適用になります。実際の融資の実行が10月以降であっても、保証申込の受付が9月30日以前であれば、この新信用保証制度の対象とはなりません

>>信用保証協会付融資

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無担保・無保証人融資の枠が広がりました

日本政策金融公庫国民生活事業の新創業融資制度の自己資金の要件が緩和され、
融資限度額が広がったたことにより、以前より制度を利用しやすくなりました。

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