節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 法人税法の解説 > 外国税額控除

外国税額の控除とは?・別表1と別表4 | 限度額、計算

外国税額控除とは

  1. 外国税額の控除とは?
  2. 別表1と別表4

1.外国税額の控除とは?

内国法人が外国法人から受ける配当や外国支店の所得などに対しては、外国法令により外国税が課税されます。

また、内国法人は、所得の源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず、全ての所得に対して我が国の法人税が課税されます。

たがって、内国法人が外国法人から受ける配当や外国支店の所得などに対しては、外国税と我が国の法人税が二重課税されることとなるため、所得税額控除と同様に外国税を法人税額から控除することにしています。これを『外国税額控除』といいます。

>>課税所得の出し方(別表4)
>>別表4の事例
>>法人税額の出し方(別表1)

今すぐ相談する!

2.別表1と別表4

外国税額の控除(別表1)

内国法人が納付する外国法人税の額のうち一定の金額を法人税の額から控除し、控除しきれない金額は還付されます。

所得計算上の取扱い(別表4)

外国税額控除の適用を受ける外国税額を損金不算入とします。

外国税額控除の適用を受ける場合には、一旦、所得金額をグロスアップし、税額控除することにしています。

したがって、税額控除の対象となる外国法人税額は、所得金額の計算において損金の額に算入されず、別表4において控除対象外国法人税額として加算されます。

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却資産とは?

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

納税スケジュール(法人)

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク