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就業規則作成変更サポート > 特殊な就業規則 > IPO用

IPO(株式公開)用就業規則

  1. 前文・総則
  2. 採用・異動・服務規律・教育訓練・賃金
  3. 労働時間・休憩・休日・休暇など
  4. 退職・解雇(懲戒を含む)

IPO(株式公開)時には、この基礎となる就業規則だけでなく、個別規程を山ほど作成しなければなりません。IPO時には、従業員とのトラブルは絶対NGです。また、就業規則もキッチリ作りこみましょう。IPOコンサルティング会社と提携しており、労務トラブルを回避する就業規則や内規の作成は、、得意です(^^)


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1 前文・総則

株式公開をする会社ですから、経営者だけでなく社員も希望に満ちていることと思います。会社のビジョンや創業者の経営理念などを社員に理解してもらい、社員のモチベーションアップに繋がるように作成することが必要です。もちろん、上場企業にふさわしい就業規則が必要だと感じます。

目的、適用範囲など

就業規則の適用範囲を明確にしますが、雇用通知書や労働条件明示書などにより、適用する就業規則の条項を定めておくとよいでしょう。

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2 採用・異動・服務規律・教育訓練・賃金

採用については、採用試験をパスした人のみが正社員になるということです。その他、業種、会社規模によっても異なりますので、一般的な規定のほかに、貴社ならではの規律を盛り込みます。

就業規則だけでなく、個別規程をそれぞれの項目で作成し、詳細を盛り込んでいきましょう。

>>IPO時に必要な個別規程一覧

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3 労働時間・休憩・休日・休暇など

労働者とのトラブルは御法度です。労働時間や就業形態、また残業が必要になるでしょうから、36協定なども作成します。

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4 退職・解雇(懲戒を含む)

正社員の解雇や、自主退社の取扱や、懲戒については、細かく規定します。特に懲戒解雇の場合は、列挙主義ですので、想定できる全てについて細かく記載します。

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社会保険労務士 寺内正樹

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