減価償却とは？
１．減価償却とは？
長期間にわたって使用される有形固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分することを減価償却といいます。
建物でも、自動車でも、機械でも、使用することによって価値が下がっていきます。この目減り分を費用にしていくことをが減価償却です。
また、減価償却によって費用に回される部分を、減価償却費といいます
２．減価償却資産の要件
次の要件に当てはまるものは減価償却資産となります。
・（取得価額＋諸費用）が１０万円以上のもの
・１年以上使用可能なもの
・使用することによって、価値が下がるもの
10年以上長期間使用できるものであっても、10万円未満の物は取得した年の費用にすることができます。費用にせずに、減価償却資産にしても良いのですが、通常は費用にします。
また、形があるものだけが減価償却資産（有形固定資産）ではありません。特許権・商標権、コンピュータのソフトウェアーのように形のない物も、上の要件に当てはまれば減価償却資産（無形固定資産）になります
３．取得価額
自動車を購入するときは、本体価格の他に税金（自動車取得税・重量税など）や保険料が必要です。これらの諸費用のうち、取得のために必要な費用は自動車の取得価額に含めます
４．償却方法
減価償却費の計算の仕方には定額法と定率法とがあります。
定額法は、毎年一定の額を償却してゆく償却法で毎年の減価償却費を平準化できるという特徴があります。
定率法は、毎年その期首の未償却残高に対して一定の率を償却してゆく償却法で、償却期間の早い時期に大きく償却することで利益を圧縮できるという特徴があります。
税法では資産の種類によって、償却方法を定めています。
・無形固定資産‥‥定額法
・建物‥‥平成10年以降に取得したものは、定額法
５．一括償却資産
取得価額が10万円以上かつ20万円未満の減価償却資産は、一括（減価）償却資産として扱うことができます。
資産種類・耐用年数に関係なく、３年間で均等償却することができます。通常の減価償却資産として扱うか、一括償却資産として扱うかは事業主が自由に決めることができます。
取得年度の合計額で計算します。個々の資産の使用月数は関係ありません。また、１００％償却します。
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