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資金繰り財務サポート > 財務戦略入門(連載第1回) > 経理と財務の根本的な違い

99.9%の会計人が気づいていない!
    経理と財務の根本的な違いとは?

  1. 会計知識を活用した財務戦略とは?
  2. では、節税とは何なのか?
  3. リアル節税と資金繰りの関係


1.会計知識を活用した財務戦略とは?

 まずは、以下の貸借対照表を見てください。

資 産   負 債 
資本金
利益余剰金

そうです。だれでも知っている貸借対照表ですね。資本の部に色を付けているのには訳があります。

ブルーの部分は、資本金や資本剰余金、オレンジの部分が利益剰余金です。

質問です。「企業経営にとって、ブルーのところとオレンジのところの、どっちを増やすのが良いのですか?」

これは、会社の成長時期によります。スタートアップ時は、ブルーの部分ですね。 ですが、一般的な既存の会社ならどうですか?

・・・オレンジ色が正解です。

なぜ、オレンジか?
オレンジ部分は、今までの会社の利益の蓄積だからです。これは、会計をやっている人なら誰でも知っていることですね。

では、質問を変えてみます。

「オレンジのところを増やすと、資金繰りにどう影響が出るのですか?」
これに答えを出せる人は多くはいないでしょう。あなたは、答えられましたか?

正解は「オレンジのところを増やす=利益が増えているので、利益で借り入れの返済ができるので、いいことである。」です。

指摘しておきたいのは、「でたらめな節税をしていると、このオレンジのところが増えませんよ」ということなんですね。

儲かり出すと、普通の会社の社長は必ずといっていいほど、こういいます。

「先生、節税しようよ。●●が欲しくてさあ」

すごい豪遊と乱費ぶり。でも、それで利益を圧縮しても、お金が出て行っているので、資金繰りには悪影響です。そして、いつまでたっても、下のような貸借対照表になります。

   
 

 

負債がアンバランスに大きい。その理由は、利益の計上を圧縮しているからです。実は、このような会社が非常に多い。
別に資金が回っているならいいかもしれませんが、慢性的な資金不足・借り入れ依存体質は、どこで足をすくわれるか、わかりません。

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2.では、節税とは何なのか?

節税の手法は、実は3つあります。

一つめは、いわゆる経費の無駄遣いによる利益の圧縮。こういう会社は、無駄遣いが社内に浸透して、数年でだめになることもあります。

二つめは、課税の繰り延べです。法人税法では「圧縮記帳」と言われています。これ、よくわからないで乱発する方がいますが、あくまで「課税の繰り延べ」です。税金が安くなるわけではありません。

では、どのような理由で課税の繰り延べをするのか?

キャッシュフロー経営で、支払手形や買掛金の支払いを後ろに延ばしなさい、という考え方があります。実際は、取引先に対するいじめになるので、乱用禁止ですが、それと同じ考え方なんです。

支払いは、後に延ばすほど良い。これが資金繰りの鉄則ですから、「課税の繰り延べ」の存在意義があるのです。決して、「税金を安くしときました」なんて、言っちゃだめですよ。職業倫理として。

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3.リアル節税と資金繰りの関係

最後の三番目が本当の節税です。それは、税額控除といわれる制度です。これは、難しいのですが、専門的に言うと「別表1で算出した税額から、特別控除といわれる制度を用いて、税金を減らす行為」です。

別表一
所得金額 100,000
税率 22%
30%
税額 1,787,600
特別控除 200,000
差引税額 1,587,60

これは本当に重要です。上場している外資系企業がアナリスト向け説明会でこのようなプレゼンテーションをしています。

「当社は、実効税率41%のところを、37.0%まで下げました。理由は、これこれこういう特別控除制度を用いたからです。」

 法定実効税率と法人税等の負担率との差異の要因   
 法定実効税率                   41.0%
 IT投資減税による税額控除          △ 4.3%     
 2005年通期の法人税等の負担率       36.7%

この発言、的を得ています。あなたも資金繰りと節税の関係を理解して、正しいバランスシートの設計をしてください。間違っても、経費の乱用で、負債を増やし、数年後に倒産させた、という不名誉な税理士にならないように。

今回はまだまだ序の口で、次回以降から、なぜ海外のCFO(最高財務責任者)がCEO(最高経営責任者)になれるのか、その財務能力的な側面に迫っていきます。

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