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財務諸表(決算書)・連結財務諸表とは

  1. 財務諸表(決算書)とは?
  2. 連結財務諸表とは?


財務諸表とは?

会社は、「物を買った」「物を売った」「家賃を払った」「社員に給料を払った」など様々な取引をしています。そして、それらの取引全てを記録しなければなりません。

その記録した書類を財務諸表といいます。

税法で決算書と呼ばれているものが、証券取引法では財務諸表と呼ばれます。呼び方が違うだけで基本的に同じものだと考えてください。

財務諸表といってもそのような名称の書類があるわけではありません。いろいろな種類の書類の総称を財務諸表というわけなのです。

これまでは、基本的に

でしたが、新会社法施行により「利益処分(損失処理)案」がなくなり、代わりに

が加えられました。

また、「営業報告書」は「事業報告書」と名称が変更になりました。

「事業報告書」と「附属明細書」は中小企業には添付の義務がありませんので、作成しない企業が多いです。

近年では、「貸借対照表」「損益計算書」に並んで、「キャッシュフロー計算書」が重要視される傾向にあります。

「キャッシュフロー計算書」は作成義務はありませんが、融資の際などには必要になることが多く、実際の現金の流れを把握できるものなので、是非とも作成して頂きたい決算書です

連結財務諸表とは?

連結財務諸表とは?

連結財務諸表は、企業グループ(親会社と、その子会社、関連会社から構成される企業集団)を単一の組織体と見なした財務諸表のことです。

複数の企業で事業体を構成する企業グループは、グループ全体が抱える課題を個々の企業の分析だけで把握することは困難です。

グループの経営成績や財務状況を理解し課題を浮き彫りにするには、連結財務諸表の分析が有効です。

連結財務諸表は、単純に個別財務諸表を合算したものではなく、いくつかの修正手続きにより調整後、連結財務諸表が作成されます。

上場会社、店頭登録会社等は連結財務諸表を作成しなければなりません。

連結する会社とは?

連結するには、支配従属関係にある会社を特定する必要があります。一般的には、株式の所有を通じて他社を支配している会社を「支配会社(親会社)」、支配されている会社を「従属会社(子会社)」と呼んでいます。

しかし、実際に支配従属関係があるかどうか判断が難しいため、持株基準に従い、議決権のある株式の過半数を実質的に所有している会社を子会社とします。

これらは全て連結しなければなりません。

一方で、連結しなくてもよい子会社や、連結してはならない子会社もあります。これらは「非連結子会社」といいます。

また、議決権の20%以上50%以下を、実質的に所有している重要な関連会社も、連結には含まれません

非連結子会社や重要な関連会社については、「持分法」という簡便法を適用することになっています。

持分法‥‥それらの会社の損益を、出資の比率に応じて連結財務諸表加減算するなどして調整するものです。利益、投資を連結財務諸表に反映させるものですが、より完全連結に近い効果があります。

連結決算について

連結決算は、親会社の財務諸表に、実質50%を超える出資のある子会社、孫会社の財務諸表を合算した後、連結対象会社の間の取引、債権・債務、資本、投資、引当金などを相殺あるいは調整することで行います。

100%子会社ではない場合、外部に株主がいますから、その持株比率にあった利益分を連結損益計算書から控除するなどの調整を行います。

連結決算の具体的な書類

連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュフロー計算書により構成されます。

【連結貸借対照表】一定時点における企業集団の財政状態を示すもの

【連結損益計算書】一定期間における企業集団の経営成績を示すもの

【連結剰余金計算書】企業集団の利益の分配過程を示すもの

【連結キャッシュフロー計算書】一定期間における企業集団のキャッシュの流れを示すもの

個別財務諸表との違い



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