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資産(貸借対照表)

  1. 流動資産
  2. 固定資産
  3. 繰延資産

資産は、企業がもっている現金や債権などの総額で、3種類に分けられます

1.流動資産

現金と、原則として1年以内に現金化できるものです。運用するつもりで保有している株や債券などの有価証券、土地なども含まれます。その他、商品や製品などの棚卸資産、通常の取引で生じた売掛金や手形、短期の貸付金なども流動資産になります。

現金化できる早さによって次の3つに分けられます。

  1. 当座資産
    営業活動によって生じた受取手形と売掛金をまとめた売掛債権、現金・預金、資産運用のために一時的に所有する有価証券などがこれに分類されます。
    流動資産の中で、一番早く現金化できるものです。
  2. 棚卸資産
    営業活動をするための商品、製品、原材料、仕掛品、半製品、貯蔵品などがあります。
  3. その他の流動資産
    短期的な貸付金や、売上になっているものの実際の入金がまだない未収金、仮払金、立替金、短期前払費用、未収収益などがこれにあたります。

流動資産の主な勘定科目

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2.固定資産

1年以上の長期間にわたって、事業に利用され、または所有することで、販売収益などの価値を生み出す資産のことです。土地や建物、機械などの有形固定資産と、特許権、意匠権などの無形固定資産、長期貸付金、長期保有が目的の株式・債券などの投資等に分類されます。 次の3つに区分されます。

  1. 有形固定資産
    生産設備のように、企業が1年を超える長期にわたって利用または所有する有形の資産です。
  2. 無形固定資産
    物理的形態を持たないもので、企業が長期にわたって使うことのできる、有償で取得した法律的権利または経済的権利のことです。 無形固定資産も、その権利を利用して収益が得られる期間に渡り、減価償却する必要があります。(ただし、借地権など価値が目減りすることはないと考えられるものは減価償却の対象とはなりません) 無形固定資産は、取得価額を減価償却する実質的な基準がありませんが、利用できる期限が法律によって定められているため、取得価額の総額を法定の期限で均等額ずつ「定額法」で償却することになっています。 。
  3. 投資等
    固定資産のうち、有形固定資産および無形固定資産以外のもので、長期にわたって資金を回収することを目的とした資産が含まれます。 投資等の資産は、有形固定資産や無形固定資産のように使用する資産ではないため、減価償却する必要はありません。 貸借対照表には、原則として、取得価額で表示します。 。

固定資産の勘定科目

(有形固定資産)

(無形固定資産)

(投資等)

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3.繰延資産

会社法に繰延資産の規定はなくなりました。会社法施行によって変更された点、企業会計原則の繰延資産などについては、繰延資産のページ参照してください。

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