事業融資資金調達サポート ~行政書士赤沼法務事務所~

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雇用調整助成金の目的・対象・支給内容

  1. 雇用調整助成金の目的・対象・支給内容
  2. 支給対象になる景気変動、産業構造の変化、事業活動の縮小とは?
  3. 支給対象になる休業・教育訓練・出向の条件
  4. 雇用調整助成金の支給対象の大企業、中小企業とは?

雇用調整助成金の目的・対象・支給内容

雇用調整助成金の目的

雇用調整助成金とは、景気変動、産業構造の変化、その他経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用している労働者を一時的に休業等または出向させる事業主に対して、休業手当や出向にかかる賃金の負担の一部を助成し、労働者の失業の予防、その他雇用の安定を図ることを目的としています。

雇用調整助成金の対象

対象となる事業主

景気変動、産業構造変化その他の経済上理由で事業活動の縮小をせざるえなかったことから、労使協定に基づいて、休業等または出向を行う事業主

対象となる休業

労働者に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働できない状態にある労働者を休業させる
NG!ストライキ、有給休暇、疾病等による休暇は対象になりません!

対象となる教育訓練

技能、知識、技術の習得向上を目的とする教育・訓練・講習などで、所定労働日の所定労働時間内に行うもの
NG!就業規則などに基づいて通常行われるもの
    職務遂行上必要不可欠なもの
    定年退職後の職場や自営のためのもの

対象となる出向

在籍出向、移籍出向のどちらも助成対象となります
  1.出向対象労働者の同意を得る
  2.出向先での労働条件を明確にする
  3.出向元・先で賃金負担を明確にする(どちらかが100%負担する場合は支給対象になりません)
NG!グループ会社間などの出向(配置転換とかわらないため)

雇用調整助成金の支給内容

支給額

対象期間

休業・教育・・・1~2年
出向・・・3ヶ月~1年(ただし、出向後は出向元に復帰すること)

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景気変動、産業構造の変化に伴う経済上の理由、事業の縮小とは

景気変動、産業構造の変化に伴う経済上の理由

雇用調整助成金の支給対象

支給対象とならないもの

支給対象となる原因かどうかは、労働局・ハローワークが判定

以下の書類から「休業等または出向を行うに至った具体的理由」が、支給対象に該当するか判断します。

※休業・教育訓練の場合
  ・休業等実施計画(変更)届け
  ・雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書

※出向の場合
  ・出向実施計画(変更)届け
  ・雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書

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事業活動の縮小とは?

以下の条件があるとき、「事業活動が縮小した」と判断されます。

一般事業主の場合

労働局・ハローワークが判定

以下の書類から「事業活動が縮小したというが、支給対象に該当するか判断します。

  ・休業等実施計画(変更)届・出向実施計画(変更)届
  ・雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書

雇用調整助成金の支給対象休業・教育訓練・出向の要件

雇用調整助成金の支給対象休業の要件

すべて満たすこと

※休日出勤・時間外労働については、通常は休業日数から差し引きますが
  ・保全業務、月例検査、定期清掃、たな卸しなど
  ・休日にしか対応できないもの
  ・休業計画届提出時に予測できなかったもの
については、差し引かないこともあるので、状況をハローワークに相談するとよいです

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雇用調整助成金の支給対象教育訓練の要件

すべて満たすこと

※事業所内で行われる教育訓練の場合
  ・教育訓練内容(カリキュラム)の決定
   内容、対象労働者、到達目標を具体的に決めること
  ・訓練期間の設定
   職業上の能力を得られるように、短すぎないこと
  ・講師・場所の選定
   専門的知識を持っている講師、騒音等なく教材・機器がそろっている場所
について注意しましょう。

講師や場所など問題があると思われる場合には、公共職業能力開発施設や職業能力開発サービスセンターなどで個別相談も受けているようです。

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雇用調整助成金の支給対象出向の要件

すべて満たすこと

出向前の調整事項

・出向契約の締結(出向労働者氏名、職種、賃金(額と負担割合)、労働保険・社会保険(負担割合)、出向期間、勤務地、出向先での労働条件、定期健康診断などについて)

・労働者の同意、労働条件の明示

・出向協定(出向元は労働組合又は労働者の代表と協定を締結しなければならない)

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雇用調整助成金における中小企業・大企業とは?

雇用調整助成金における中小企業とは?

中小企業事業主の範囲

※変更することもあるので、届出前にハローワークへ必ず確認することが必要です

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大企業とは?

雇用調整助成金における中小企業として定義されたもの以外をさします。

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