事業融資資金調達サポート ~行政書士赤沼法務事務所~

 資金調達・融資サポート > 資金繰りの基礎 > 資金繰りが楽になる回収条件と手形利用法

資金繰りが楽になる回収条件と手形利用法

  1. 回収条件
  2. 回収条件のちがいによる資金不足
  3. 手形を利用した資金調達
スポンサーサイト

回収条件

回収時期
自社にとって よい ・即現金 ・・・ 販売と同時

・月末締め翌月末現金 ・・・ 翌月末
わるい ・月末締め翌月末サイト3ヶ月手形 ・・・ 4ヶ月後

売上は、回収(入金)されて初めて資金になる!
ですから、回収条件をどのように決めるかによって、資金繰りが大きくちがってきます。

※下請代金の手形サイト制限について 「下請代金支払遅延等防止法」で 下請代金の支払はサイト120日(繊維業は90日)以内の手形交付が義務付けられています。

※建設業では、長いケースが多く、サイト210日(台風手形)、サイト10ヶ月(お産手形)などが存在しています。

今すぐ相談する!

回収条件のちがいによる資金不足

月商2000万の場合で、月末シメ翌月末払を基準に考え比較すると、以下のようなキャッシュ不足がおこることがわかります。

回収期日をかえることで、こんなにも、キャッシュ不足がおきてしまうわけです。支払日や支払方法の変更には、よく気をつけましょう。

今すぐ相談する!

手形を利用した資金調達

○手形と同額の融資を受ける

すぐに返すことができるという前提にあるので、短期融資を受けます。

○手形割引を利用する

銘柄がよく、期日まで日数が少ないものを利用します。手形は、支払期日まで資金にならないため、 割引料を払って手形割引をすることで手形の期日までの利息が発生しますが、その利率は、手形を振出した会社(銘柄)と、割り引く会社の信用力によってきまります。
 期日前に、この手形を振出した会社が倒産したら、手形の支払は自社でしなければならなくなります。
  また、 銘柄によっては銀行ではNGだった場合に、ノンバンク系金融機関で割引きをしてしまうと、 銀行からの信用が低下し、資金繰りは、ますます悪化してしまうので、なるべくこノンバンク系での割引は避けましょう。

○手形の裏書譲渡でリスクを減らす

裏書譲渡することで、

  1. 自社の支払手形を新しく振出さずに、手持ちの受取手形を仕入先などに渡すことができる。 → 割引料なしで手形を割ったことと同じになる。 (債権譲渡みたいなもの)
  2. 自社振出の支払手形を増やさずにすむ。
  3. 収入印紙を新しく貼る必要がない(印紙税の節約)
  4. 手形取立の取立手数料がかからない。
  5. この手形が不渡になったら、裏書譲渡人(自社)に請求され、相手方は安全です

裏書手形支払は、相手が承諾しないとムリですので、 取引先に事前交渉をしましょう。 相手のことを考えて、一部手形などもアリです。

今すぐ相談する!

スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

資金調達事業融資サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼資金繰りの基礎知識

「資金」の意味、「資金繰り」の意味

資金繰り表とは?実績表と予定表のちがい

資金運用表と資金移動表とは?

-資金繰り予測・資金を増やすには-

資金繰りが楽になる回収条件と手形利用法

資金繰りが楽になる支払い条件と手形利用法

資金繰りの6ポイント

-資金繰り表の利用-

資金繰り実績表の利用とサンプル

資金繰り予定表の作成・利用と検討

-資金繰り予測と検討-

試算表と実際のキャッシュ(資金)の関係

資金ショートを回避

資金がなくなってしまった場合

-リスケジュールについて-

リスケジュールの基礎知識

資金繰り円滑化借換保証制度

▼資金調達・事業融資の基礎知識

資金調達・融資の必要書類

資金調達前に、自社の借入能力を知ること

融資資金の使途種類

融資の申込みタイミング

融資不可の理由を考える

 -資金調達・融資のいろいろ-

融資時の担保(無担保融資と担保融資)

不動産担保融資(普通抵当権と根抵当権)

売掛債権担保融資

私募債で資金調達

 -大口融資-

コミットメントライン(融資枠)

シンジケートローン(協調融資)

ABL(動産債権担保融資)

メザニンファイナンス

アセットファイナンス

その他の資金調達方法

銀行からの資金調達

ビジネスローン

信用保証協会付融資

不動産担保融資

-融資時の銀行判断-

銀行融資と決算書の関係

銀行の信用格付けについて~格付けはどうやって決められるか?

貸倒のリスク~自己査定・債務者区分

格付けアップの方法

-金融機関の種類と選択-

金融機関(銀行)の種類と特徴

どの銀行から資金調達をすべきか

銀行・地域による借入条件の違い

日本政策金融公庫からの資金調達

-国民生活事業-

国民生活事業とは?

創業向け融資

既存事業向け融資

社会貢献・環境対策・高齢化

企業再生・事業承継融資

恩給・共済年金担保融資

-中小企業事業-

中小企業事業とは

新事業育成融資

企業強化融資

環境・高齢化・防災融資

セーフティネット・再生融資

-農林水産事業-

農林水産事業とは

▼その他

助成金・補助金とは?融資との違いや助成元

雇用調整助成金の目的・対象・支給内容

SiteMenu

資金調達事業融資サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク