資金調達・融資に必要な書類一覧
融資に必要な書類一覧
確実に融資を受けたいのであれば、申し込み時の書類をきちんと揃えておくことが最低条件です。
融資には銀行が直接行う融資や、保証協会付きの融資、日本政策金融公庫国民生活事業など政府系金融機関の融資など、さまざまなものがありますが、融資に必要な書類には次のようなものがあります。
＜融資に必要な書類＞
- 決算書３期分のコピー
- 借入申込書
- 試算表
- 借入残高表
- 資金繰り表
- 返済計画表
- 担保明細（不動産や有価証券で担保に入れているものの詳細）
- 不動産関係書類（謄本、公図、地積測量図、平面図、間取り図、現地案内図など）
- 設備投資計画書（設備導入による投資効果を見積もったもの）
- 見積書（設備資金の場合はその見積書）
- 連帯保証人の明細（保証人の略歴や保有資産の概要をまとめたもの）
- 許認可証・営業許可証（許認可事業の場合は必要）
- 納税証明書（納税証明書「その１」や「その３の３」など）
- 印鑑証明書（会社と代表者及び連帯保証人の分）
- 商業登記簿謄本（新規取引の場合は必要）
など 。
決算書
「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の３点が必要です。すでに取引のある銀行であれば最新の１期分、新規の場合は２期～３期分が必要になります
借入申込書
借入申込書には「融資条件」「資金使途」「業績見通し」の３点を明確に書きます。
＜融資条件＞
希望の融資条件が認められるかどうかはともかく、融資を受ける際の希望は明確に伝えておきましょう。
金利はどのくらいが希望なのか、返済期間はどれくらいを設定するのかなどの希望をきちんと伝えておかないと、銀行主導の融資になってしまいます。
＜資金使途＞
資金使途については、運転資金が必要なのであれば、ただ単に「運転資金」という書き方ではなく、支払条件や回収条件、売上目標を明確に記載した上で、運転資金がいくら必要なのかについて簡潔かつ具体的に示す必要があります。
＜業績見通し＞
業績見通しは口頭で必ず聞かれることです。
今期はどのような感じなのか、来期の見通しはどうなのか、それらを前期の実績と比較するとどのような傾向にあるのかなどを事前に文書にしておくことで、確実に伝えることができますし、融資する側もイメージしやすく、好印象を持ってくれるはずです。
銀行は企業が思っているほど、その企業や業界について精通していません。借入申込書には、業界全体の動きや業界における自社の位置づけや優位にある部分の説明しておくことが大事になってきます
試算表
決算後６ヶ月以上経過している場合、前期の決算書だけでは現在の財務状況を把握することが難しいため必要になります。
借入残高表
既に他の金融機関から融資を受けている場合、各金融機関からの融資の状況を一覧表にしたものが借入残高表です。
これは、融資をする金融機関が、『今回の融資が、他の借り入れの返済も含めて返済できるか』、『他の金融機関が業況悪化を察知して貸し出しを引き揚げているのではないか』、『他の金融機関に比べて無担保融資が多すぎるのではないか』、などの不安要素を確認するためのものです。
また、この借入残高表は融資をする金融機関に対してだけではなく、これを作ることにによって、「返済が進んで融資枠があいていそうな銀行」「最近借りたばかりで枠がなさそうな銀行」が見えてきます。そうなると、どの銀行に融資の話を持っていけばよいのかを判断することができるので、融資を申し込む企業にとっても非常に重要なものとなります。
借入残高表は長期と短期を分けて作成します。
借り入れの明細は、一本一本について以下のことを一覧表にしましょう。
- 金融機関
- 種類（証書、手形など）
- 借入金額
- 現在残高
- 借入年月
- 期間
- 最終返済日
- 金利
- 返済方法
- 毎月返済額
- その他の条件（担保、保証協会、保証人など）
資金繰り表
短期借入金の申し込みの時に必要になります。資金繰り表は、使える現金がいくらあるかを短期的に予想するものです。
掛けや手形取引を考えると難しくなりますので、実際に厳禁が動く月にその金額を記入していけばよいでしょう。
その際、入金は固めに支払は多めに予測し、少しでもリスクを軽減させることがコツです
返済計画表
長期借入金の申し込みの時に必要になります。
返済計画表は、借り入れをしっかりと返済できることをアピールするための書類です。
長期資金（長期運転資金と設備資金）の返済原資は「税引後利益＋減価償却費」です。これで今回の借り入れの返済分と、既に借り入れている長期借入金の返済が可能であることを示せばよいのです。
返済計画表は、どうしても希望を入れて業況が好調の場合を想定して書いてしまいがちです。そこに信憑性を与えるためには、それらを裏付ける書類を添付する必要があります。
新規取引先との契約書、注文書、売上が上がっている場合はここ半年ぐらいの月別売上表など具体的な数字が入った書類を用意しましょう。
ワンポイント！
さらに、心証をよくするために、もう一つ、新規事業等が不調になった場合の返済計画表も作っておくとよいでしょう。計画がうまくいかなかった場合、つまり現状と同じ利益水準でも、今回の借り入れの返済が可能であることを示したものを作っておけば、返済計画表の信頼性を高めることができます
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