キャッシュフロー計算書とは？
キャッシュフロー計算書とは？
キャッシュフロー計算書とは、一会計期間における資金の流れを表すもので、年度の初めにあったお金が年度の最後にはいくらになっていたのかという、現金の出入りを計算したものです。
資金というのは、現金＋現金同等物のことで、現金同等物とは、当座預金や普通預金などの銀行預金や郵便貯金などのことです。定期預金などの場合、預け入れ日から満期までが３ヶ月を超えるものは現金同等物とはならない事に注意しましょう。現金同等物は、あくまでも流動性の高いものである必要があります。
損益計算書に表されている利益は、収入から費用を引いた額ですが、そのままの現金が手元にあるわけではありません。会社の支払いにはタイムラグがあります。収益や費用が損益計算書に計上されるタイミングと現金回収のタイミングに違いがあることから、利益は上がっているのに資金繰りがうまくいかず倒産してしまう場合もあります。（黒字倒産）
したがって、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供するために、キャッシュフロー計算書が重要視されるようになったのです。
キャッシュフロー計算書で何がわかるか
キャッシュフロー計算書を見ることで、お金の出入りが一目でわかるので事業活動をより正確にチェックできます。
- 全体として会社のお金の出入りがどうつじつまがあっているのか
- それぞれの活動ごとのキャッシュフローは、プラスとマイナスどちらが大きいのか
- マイナスであれば、どこでどのように補充されているのか
- キャッシュの最後の残高はどれぐらいなのか
以上のことから、会社のキャッシュを生み出す力、キャッシュに対する会社の姿勢、またキャッシュが余ったときにどう使ったのかを見ることによって、その会社が何を重視しているかも明確になります。
銀行も、本業で真剣にキャッシュを生み出そうという姿勢の見えない企業には、資金を融資しなくなっています。キャッシュを生み出す力が企業の価値を決めるといっても過言ではないでしょう。
キャッシュフロー計算書の３つの区分
キャッシュフロー計算書の３つの区分とは？
キャッシュフロー計算書は、資金の流入及び流出を、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の三つに区分して表示します。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、本業による収入と支出の差額を表します。つまり、本業を行った結果に、手元のお金がいくら増えたか（あるいは減ったか）がわかる項目です。
この項目の合計額がプラスの会社は、本業が順調に行っている証拠となります。逆にマイナスの会社は、本業で苦戦しており、現金不足で苦しんでいることがわかります。営業活動によるキャッシュフローでマイナスが続くのは、少し危険な会社と見られてしまいます。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、固定資産や株、債券などの売買した結果を表します。
通常、営業活動を行っていくためには、設備投資などの固定資産への投資が必要なため、優良企業でもマイナスになります。（お金を使った場合は、マイナス表記になります。）
逆にプラスの場合は、会社が持っている設備や、株、債券などを売った利益が投資分を上回っていることを示しています。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、キャッシュの不足分をどう補ったのかを表します。自社株買いをしたり、借金を返済したりした場合は、マイナスになります。逆に借入金や社債などで資金調達すればプラスになります。
優良企業も、この項目はマイナスであることが多いですが、経営難にもかかわらず、金融機関に返済を迫られてやむなくマイナスとなるところもあるようです。また、積極的に成長を目指す企業は、借入金などの資金調達も多くなりがちでプラスになることがあります。
キャッシュフロー作成方法
キャッシュフロー計算書の作成方法には直接法と間接法とがあります。両者の違いは営業キャッシュフローの表示の違いにあります。投資キャッシュフローおよび財務キャッシュフローは両者とも同じです。
違いは「表示の違い」であり、営業キャッシュフローの金額が異なることはありません。
直接法は売上収入・仕入支出など収入・支出を直接キャッシュフロー計算書に表示しますから、イメージとしては資金収支表に近く、資金の流れがつかみやすくなっています。
それに対して、間接法は税引前当期利益からスタートし、資金の増減の原因を明らかにしながら、最終的に現金及び預金の当期増減額を明らかにする記載方法をとっています。
・直接法＝現金及び預金の増加－現金及び預金の減少＝現金及び預金の増減
・間接法＝税引前当期利益±増減の原因＝現金及び預金の増減
具体的には、直接法では、例えば売上代金の入金額が「商品代金の入金額」というように内容がほぼそのままの名称で表示されるのに対して、間接法では「売上債権の増減額」というように売上代金の入金額という「フロー」が売上債権の増減というように「ストック」の増減で表示されるという違いがあるということです。
「直接法」では損益計算書の、どの金額も表示されないところから、損益計算書との関連が不明となります。長所は、営業収入、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出、その他の営業支出が開示されるということです。
一方、「間接法」は、損益計算書の利益から始まりますので、損益計算書との関連が明らかになります。また、資金の流出に関係しない減価償却費や貸倒引当金の繰入額が表示されます。
どちらの方法を選択するかは企業の自由です。しかし、直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成には相当な事務負担がかかるので、実際にはほとんどの企業が間接法によって作成しています。
まとめ！
- 直接法と間接法どちらの方法を用いても、見た目が違うというだけで最終的な残高は同じ。
- 営業活動によるキャッシュフロー以外は、見た目も内容も同じ。
- 直接法は収入額と支出額の総額を表示、間接法は損益計算書の当期純利益に調整を加えたもの。
方法の違いによるキャッシュフロー計算書
| キャッシュフロー計算書 | |
| 間接法 | 直接法 |
| Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロ－ 当期純利益 減価償却費 売掛金の増加 商品の増加 ・ ・ Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロ－ 機械の取得による支出 ・ ・ Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロ－ 短期借入金の借り入れによる収入 ・ ・ Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額 Ⅵ.現金及び現金同等物期首残高 Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 |
Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロ－ 営業収入 受取利息の収入 商品仕入の支出 給料・広告費の支出 ・ ・ Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロ－ 機械の取得による支出 ・ ・ Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロ－ 短期借入金の借り入れによる収入 ・ ・ Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額 Ⅵ.現金及び現金同等物期首残高 Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 |
フリーキャッシュフローとは？
フリーキャッシュフローとは会社が自由に使えるキャッシュのことで、キャッシュフローの中で最も大切なキャッシュフローです。営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものがフリーキャッシュフローです。
フリーキャッシュフロー、つまり自由に使える資金があってはじめて借入金の返済や預金の増加が可能になるので、フリーキャッシュフローは多ければ多いほど経営状態は良好だといえます。
反対にフリーキャッシュフローがゼロもしくはマイナスの場合、会社には自由に使える資金がなく、会社を維持するためには資産の売却や金融機関からの借入れなど、資金を調達することが必要となります。
フリーキャッシュフローを増やすには
フリーキャッシュフローを増やすためには営業キャッシュフローを増加させるか、もしくは投資キャッシュフローの差し引き分を小さくすればよいのです。
現事業を維持するためには、設備投資を行わないことはありえませんが、できるかぎり固定資産の購入をコントロールすることがフリーキャッシュフローの増加につながります。
フリーキャッシュフローをプラスにするためには、『営業キャッシュフロー＞投資キャッシュフロー』とする必要があります。
これは、「出て行く投資キャッシュフローよりも多くの営業キャッシュフローを獲得する」ということです。つまり、日々の稼ぎの範囲内で投資するということです。
フリーキャッシュフローは多ければ多いほどよいですが、業績の良好な会社でも数年に一度の多額の設備投資を行う場合、ある年の投資キャッシュフローのマイナスの値が大きくなり、それに伴ってフリーキャッシュフローの値もマイナスとなることもあるので注意が必要です。
効果的な設備投資が行われれば、次の期には売上が増加したり、経費の削減が行われたりして営業キャッシュフローが増加し、その結果フリーキャッシュフローも増加します。キャッシュフロー計算書は５期分くらいを見比べて、会社の経営状態を判断する必要があると考えましょう。
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