個人事業主が納める税金

1. 個人事業主が納める税金
2. 所得税
3. 住民税（市県民税）
4. 事業税
5. 消費税

１．個人事業主が納める税金

個人事業者として納税する税金は、以下のとおりです（法人との比較をすることが目的ですから、それに関連する主要な税金のみ解説します）

• 国税
  所得税
  消費税（売上 1,000万円 以下は免除）
• 地方税
  住民税（県民税）
  住民税（市町村税）
  事業税（事業所得290万円以下は免税）

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２．所得税

個人事業主の所得税は、「売上−経費」にかかるのではなく、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた、課税所得金額に対し、税率をかけたものが、所得税として納める金額になります

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３．住民税（市県民税）

　住民税（市県民税）は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を各市区町村に納付します。その金額は、各自治体によって異なります。

1. 均等割（所得に関係なく課税）
   ・市民税/市町村民税　…　2,000〜3,000円程度
   ・県民税/都道府県民税　…　1,000円
2. 所得割（所得に応じて課税）
   ＜市民税＞
   

   課税所得金額	税率
   ２００万円以下	３％
   ７００万円以下	８％　−　１０万円
   ７００万円超	１０％　−　２４万円

   
   ＜県民税＞
   

   課税所得金額	税率
   ７００万円以下	２％
   ７００万円超	３％　−　７万円

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４．事業税

• 事業税を納めなければならない条件
  事業所得または不動産所得の金額が、事業主控除額（年290万円）を超える場合
• 納税額・税率
  青色申告特別控除前の課税所得金額から、事業主控除２９０万円を差し引いた額に税率を掛けます。
  第1種、第3種事業は、５％
  第2種は、４％
  第3種のうちはり・灸など特別な事業は、３％
• 納税時期
  ８月・１１月の２回に分けて支払います

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５．消費税

• 課税売上1,000万円以下の場合
  消費税の申告は免除（税込のまま会計処理を行うことが出来ます）。
• 課税売上が1,000万円以上の場合
  翌々年度から納税義務者となります（翌年に消費税課税事業者選択届出書を提出）
• 設立初年度に、多額の設備投資を行う場合
  消費税課税事業者選択届出書を提出して、消費税の課税事業者となっておくことによって、消費税の還付を受けることができる可能性があります。ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出したら、2期目も消費税の課税事業者になってしまいますので、注意が必要です。

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