企業経営サポート 税金対策、節税対策。法人、個人事業主、中小企業、サラリーマンの決算。法人税、消費税、住民税
税金対策、節税対策
法人(中小企業)、個人事業主の税金対策・節税対策、税務調査対応。
税金の種類や法人税法、役員給与、決算スケジュールの解説。
節税メール電話相談
節税トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 取材・講演受付 | 事務所案内 | メール電話相談
  

節税対策・税金対策トップ

所得税改正点

節税対策コラム

税務調査の準備と対応

税金対策・節税対策方法
 -会社運営前の準備-
月次試算表が節税の第1歩
節税のための役員構成
法人住民税節税
経理処理による節税
消費税計算方式で節税
<<消費税の豆知識>>
 -期中の節税対策・税金対策-
固定資産の除却
効率よく経費を使って節税
売掛・買掛管理で節税
福利厚生による節税
社員教育による節税
通勤費による節税
食事手当・住宅手当・社宅
社会保険・労働保険で節税
リースによる節税
接待交際費か広告宣伝費か?
接待交際費か会議費か?
修繕費か資本的支出か?
給与を外注費にする消費税の節税
クレジットカードによる節税
 -期末の節税対策・税金対策-
寄付金で節税
在庫管理で節税
期末間際の節税
決算期をすぎてからの節税
 -別組織の利用-
別会社設立による節税
M&Aで節税
 -税制の利用-
特別償却と特別控除
連結納税制度で節税
中小企業投資促進税制
情報基盤強化税制
研究開発税制

法人税法の解説

帳簿上の勘定科目

減価償却と特別償却

役員報酬・役員給与の決定

決算・税金届出・申告・納付

財務サポートトップ

会計知識の財務戦略入門

財務諸表(決算書)とは?

財務諸表による財務分析

財務用語集

減価償却と繰延資産
節税対策サポート > 税金対策・節税対策方法 > 消費税で節税

簡易課税方式で節税 | 原則課税方式で節税 | 税込み・税抜き経理の処理方法による節税

簡易課税方式で消費税節税

  1. 簡易課税方式で消費税節税
  2. 簡易課税方式選択の注意点
  3. 特例を利用して節税

1.簡易課税方式で消費税節税

節税に関していえば、消費税は非常に節税が難しい税金です。これは、消費税が消費者から税金を預かり、それを納付している税金だからです。しかし、全く節税ができないわけでもありません。

消費税の計算には、簡易課税方式と原則課税方式とがあります。

<簡易課税方式>

簡易課税方式で計算する場合、経費をどう使っても納税額は変わりません。売上に対する消費税額にみなし仕入率を掛けて算出しますので、売上高で納税額が決まってきます。

売上高とみなし仕入率で納める消費税が決定するのですから、節税するためには、売上高を少なくなるように、みなし仕入率が高くなるようにすればいいのです。

■消費税課税売上高を少なくする

 @ビジネスモデル自体を手数料を中心とした取引形態に変える

何かを仕入れてそれを他に売っている場合でも、実際はほとんどこちらに手数料程度の収入しかなく、実態として手数料売上にすることに問題が無い場合には、変更できるかもしれません。

ただしその場合に、形だけ手数料売上として、実際商品がこちらの会社を通じて売り先に行っている場合などはできません。

 A手数料等を売上の値引きにする

得意先から売上の入金がされる場合に振込手数料が引かれて入金される場合があります。その場合に、その手数料を売上の値引きと考えて処理すればその分、売上高が少なく計上できます。

また、仕入先からの販売奨励金などがあった場合、それを収入と考えるのではなく、仕入れ値引きと処理すると、売上を少なくすることができます。

■みなし仕入率を高くする

みなし仕入率は、業種毎にその率が決まっています。

区分 業種 みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造業・建設業・農業等 70%
第4種事業 その他の事業(飲食店業・金融保険業) 60%
第5種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業(飲食店業を除く) 50%

当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できますから、結果的に有利になります。

一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っているというケースは少ないでしょうから、このみなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。

「卸売業」と「小売業」の違いは、消費税法上では、仕入れてきた商品を形状など変えずに『事業者』に対して売るのが卸売業で、『一般消費者』に売るのが小売業となっています。

ということは、表向きは一応小売業であっても、実際は事業者(事業者というのは会社のすべてと個人事業者のこと)に販売しているものも結構あるということになります。

したがって、小売業ではなく卸売業のみなし仕入率を使える場合が多いということです。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

簡易課税方式選択の注意点

  • 簡易課税は2年間継続しなければならない
  • 基準期間の売上高が5千万円以下でなければならない
  • 消費税の還付が受けられない

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

特例を利用して節税

今見たように業種毎にみなし仕入率を区分けするというのが原則なのですが、特例があります。

このみなし仕入率の特例は、「1つの業種で75%以上の課税売上高があれば、他の業種にもそのみなし仕入率を適用することができる」というものです。

ということは、例えばみなし仕入率第3種である製造業が、副業的に第5種の不動産経営もやっていたとしてその割合が売上ベースで2割ぐらいとします。

すると、第3種である製造業の売上高が全体の75%以上を占めていますから、第5種の売上も含めてすべての売上を第3種として消費税を計算することが出来ます。

このみなし仕入率の特例は、うまく使えばかなりの節税になります。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ




対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市

Yahoo!ブックマークに登録

/**/
税理士須貝明弘


事務所(東京都千代田区)
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー
  
企業経営サポート.com
財務サポート



自転車事故慰謝料請求事業融資資金調達就業規則作成変更人材派遣紹介許可労働基準法契約法解説クーリングオフ代行多重債務自己破産