簡易課税方式で消費税節税

1. 簡易課税方式で消費税節税
2. 簡易課税方式選択の注意点
3. 特例を利用して節税

１．簡易課税方式で消費税節税

節税に関していえば、消費税は非常に節税が難しい税金です。これは、消費税が消費者から税金を預かり、それを納付している税金だからです。しかし、全く節税ができないわけでもありません。

消費税の計算には、簡易課税方式と原則課税方式とがあります。

＜簡易課税方式＞

簡易課税方式で計算する場合、経費をどう使っても納税額は変わりません。売上に対する消費税額にみなし仕入率を掛けて算出しますので、売上高で納税額が決まってきます。

売上高とみなし仕入率で納める消費税が決定するのですから、節税するためには、売上高を少なくなるように、みなし仕入率が高くなるようにすればいいのです。

■消費税課税売上高を少なくする

　�@ビジネスモデル自体を手数料を中心とした取引形態に変える

何かを仕入れてそれを他に売っている場合でも、実際はほとんどこちらに手数料程度の収入しかなく、実態として手数料売上にすることに問題が無い場合には、変更できるかもしれません。

ただしその場合に、形だけ手数料売上として、実際商品がこちらの会社を通じて売り先に行っている場合などはできません。

　�A手数料等を売上の値引きにする

得意先から売上の入金がされる場合に振込手数料が引かれて入金される場合があります。その場合に、その手数料を売上の値引きと考えて処理すればその分、売上高が少なく計上できます。

また、仕入先からの販売奨励金などがあった場合、それを収入と考えるのではなく、仕入れ値引きと処理すると、売上を少なくすることができます。

■みなし仕入率を高くする

みなし仕入率は、業種毎にその率が決まっています。

当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できますから、結果的に有利になります。

一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っているというケースは少ないでしょうから、このみなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。

「卸売業」と「小売業」の違いは、消費税法上では、仕入れてきた商品を形状など変えずに『事業者』に対して売るのが卸売業で、『一般消費者』に売るのが小売業となっています。

ということは、表向きは一応小売業であっても、実際は事業者（事業者というのは会社のすべてと個人事業者のこと）に販売しているものも結構あるということになります。

したがって、小売業ではなく卸売業のみなし仕入率を使える場合が多いということです。

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簡易課税方式選択の注意点

• 簡易課税は２年間継続しなければならない
• 基準期間の売上高が５千万円以下でなければならない
• 消費税の還付が受けられない

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特例を利用して節税

今見たように業種毎にみなし仕入率を区分けするというのが原則なのですが、特例があります。

このみなし仕入率の特例は、「1つの業種で75％以上の課税売上高があれば、他の業種にもそのみなし仕入率を適用することができる」というものです。

ということは、例えばみなし仕入率第3種である製造業が、副業的に第５種の不動産経営もやっていたとしてその割合が売上ベースで２割ぐらいとします。

すると、第３種である製造業の売上高が全体の75％以上を占めていますから、第５種の売上も含めてすべての売上を第３種として消費税を計算することが出来ます。

このみなし仕入率の特例は、うまく使えばかなりの節税になります。

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