一般労働者派遣事業許可申請手続きＱ＆Ａ
- 申請期間・方法
- 許可がおりるまでにどれくらい期間がかかりますか？
- 責任者講習会の開催地や申込方法が知りたいのですが
- 増資中（会社設立中）に許可申請を同時並行してできますか？
- 一般労働者派遣の許可は協同組合や協業組合でも取得可能か？
- コックを外国から呼び寄せて派遣スタッフとして使いたいが？
- 外国人役員がいますが、許可取得に問題ありませんか？
- 自己名義の資金１５００万円が必要な理由は？
- 会社設立と同時に一般労働者派遣事業の許可を取得したいです。資本金はいくら必要ですか？
- ５年目を迎え、更新の時期にきていますが、資産要件（2000万円）が満たせません。どうにかして更新できないでしょうか？
組織の問題
人の問題
資産・資金の問題
申請期間・方法
許可申請してから、許可が下りるまでどれくらいの期間がかかりますか？
２～３ヶ月です。申請のタイミングによっても異なります
派遣責任者講習会の開催地や申込方法が知りたいのですが、一般派遣責任者の講習会はどこで開催していて、どのように申込むのでしょうか？
現在では、 社団法人日本人材派遣協会が講習会を開催しています。 全国から一般人材派遣事業のために責任者が集まってきますから、早い段階で申し込みをしてください。場合によっては２ヶ月先の講習会でも満席の場合があり、キャンセル待ちや受講できない場合があります。
また、許可申請にはこの受講修了証が必要になりますが、先に申請のみをしておいて、受講後に修了証のコピーを労働局へ送付するということも可能です。（許可を受ける地域によって異なりますので、必ず確認してください）
組織の問題
増資中（会社設立中）に許可申請を同時並行してできますか？現在、増資（又は設立登記）の手続き中です。この手続が終了しないと許可申請できないのでしょうか？１日も早く許可が欲しいのですが・・・・
増資や設立登記が証明できる書類を揃えることによって、受理が可能になる可能性は高いです。どれだけ、その事実を証明できるかにかかっています。こちらについても、証明資料等そろえた上で、ご相談ください。
一般労働者派遣の許可は協同組合や協業組合でも申請をして取得する事は可能なのでしょうか？
協同組合や協業組合で、申請を行なうこと自体は可能です。しかし、定款の目的に「労働者派遣事業」などの記載が入っていることが必要になったり、資産の条件として２０００万円が必要だったりということが必要になります。
人の問題
コックを外国から呼び寄せて、派遣スタッフとして採用したいと思っています。入管手続を含めて、そのようなことは可能なのでしょうか？
残念ながら、人材派遣の許可上不可ということではなく、派遣スタッフとしてでは、入国許可がおりません。 既に入国しており、日本での就業が許可されている日本人配偶者等の資格を持っている外国人を派遣スタッフとして登録させることには、問題がありません。
外国人役員がいますが、許可取得に問題ありませんか？他の社会保険労務士に聞いたところ、許可を得るにはその人を役員からはずさないといけないといわれました。役員は現状のままでなんとか許可をとることはできないでしょうか？
そうですね、私の経験上、日本国籍のない役員がいる会社で許可を取得したことはあります。労働局の受付とは何度も長時間にわたり折衝が必要でしたが、大使館などへ確認してもらうなど、身元を確認してもらうようお願いし、役員変更せずに許可を取得しました。ただ、誰がやっても、どこの労働局でもそれが通るとは限りませんので、役員となっている外国人の方の身分証や履歴書等をご用意の上、ご相談ください
資産・資金の問題
自己名義の資金１５００万円が必要な理由は？HPによりますと、財産的要件として資産最低2000万円の他に、自己名義最低1500万円と記してあります。この自己名義の現金の1500万円の意図がどうもよく理解できません。どのような主旨でこれが要件として必要なのかおしえていただけないでしょうか？
人材派遣業は常に支払が先になりますので、派遣スタッフに支払う賃金等として、１５００万円以上の現預金が必要ということになります。 さらに、「総資産－総負債＞２０００万円」という要件を満たす必要があります。会社であれば、自己名義というのは、法人の名義になりますので、その会社に１５００万円以上の現預金があり、かつ、繰り延べ資産や営業権などを除いた基準資産が２０００万円を超える必要があるということになります。
会社設立と同時に一般労働者派遣事業の許可申請をしたいと思っております。役員は代表一人だけで、出資者も同じ者で私1人だけです。資本金は2000万円必要でしょうか。1500万円でよろしいのでしょうか。お答えください。
一般労働者派遣事業を取得されるのであれば、資本金は２０００万円、そのうち、１５００万円は現金で出資をしていただく必要があります。
５年目を迎え、更新の時期にきていますが、資産要件（2000万円）が満たせません。どうにかして更新できないでしょうか？
当社、今年５月が一般派遣免許の更新月となります。ご承知の通り去年10月より許可基準の改正があり資産要件が従来の約2倍の金額に大きく引き上げられました。しかしながら、お恥ずかしい話ですが現在当社には資金的に許可取得の体力がないのが現状です。この基準を満たすことが難しい場合でも、更新する方法というのはございますでしょうか？
残念ながら、資産の基準が満たせない場合、更新はできないということになってしまいます。基本は、直近の決算書で判断がされますが、その時点で条件が満たされていない場合、現金・預金の１，５００万円については、「残高証明書」でカバーし、資産の２，０００万円については、「増資」でカバーをしていくことになります。
それらも難しい場合は、残念ながら、一般労働者派遣事業としての更新はできませんので、特定労働者派遣事業などに切り替えるしかなくなってしまいます。
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