人材派遣許可サポート シリウス総合法務事務所

人材派遣許可サポート > 一般労働者派遣 > 一般労働者派遣事業とは?

一般労働者派遣事業とは?

  1. 一般労働者派遣事業とは?
  2. 一般労働者派遣事業で派遣してはいけない職業
  3. 労働者派遣法の変遷
スポンサーリンク

1.一般労働者派遣事業とは?

 一般労働者派遣事業は、労働者を登録させておき、派遣先があったときにのみ、その労働者と雇用関係を結び、その労働者を派遣先で働かせる事です。
一般労働者派遣事業者は『派遣元』と呼ばれ、顧客である『派遣先』、商品である『派遣スタッフ・派遣社員』とは,以下のような関係にあります。

  1. 「派遣元」⇔「派遣社員」 : 雇用契約
  2. 「派遣先」⇒「派遣社員」 : 業務上の指揮命令
  3. 「派遣元」⇔「派遣先」  : 労働者派遣契約

登録型の派遣社員は、通常は派遣会社に登録されているだけで、派遣先の企業が決まったとき、その契約期間だけ派遣会社に雇用されます。登録していても、派遣労働者としての仕事がない間は、派遣元から給料の支払いはありません。

そのため、一般派遣では派遣労働者の雇用の保障がないので、特定派遣よりも厳しい法規制と事業者の厳しい要件が必要とされ、この事業を行うためには、厚生労働大臣の許可を得なければなりません。

「派遣社員」は「派遣」の会社と雇用関係にありません。雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。

今すぐ相談する!

2.派遣してはいけない職業 ~職業安定法第32条の11

今すぐ相談する!

3.労働者派遣法の変遷

労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。労働者派遣を事業として行う派遣会社「派遣元」、労働者派遣を受ける企業「派遣先」への適用事項が記されています

以前、派遣は26業務に限定されていました。しかし、平成11年の法改正で、禁止されている一部の業務(建設、警備、製造、医療など)以外は、自由に派遣できるようになりました。

さらに、平成15年の改正では、旧26業務の派遣期間に対する制限はなくなり、それ以外の業務も、1年に制限されていた派遣期間が最高3年まで延長することが可能になりました。また、製造業務への派遣も認められることとなり、派遣に対する規制の自由化が進んでいます。

また、2008年、大量の派遣労働者が解雇され、派遣村ができるなど派遣労働者の問題が社会化し、さらに派遣法が改正されました。

今すぐ相談する!

申請手続きの関連リンク

一般労働者派遣事業許可申請手続

一般労働者派遣事業許可の有効期間と更新、変更申請

法人合併時の取扱について

スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

人材派遣許可サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業とは?

一般労働者派遣事業許可申請手続

一般労働者派遣事業許可Q&A

人材派遣業運営ノウハウ

人材派遣業のリスク回避

▼特定労働者派遣事業

特定労働者派遣事業と届出

特定労働者派遣届出のQ&A

派遣スタッフトラブル・育成投資リスク

キャッシュフロー・ケーススタディ

▼派遣事業Q&A

派遣事業Q&A

▼有料職業紹介事業

有料職業紹介事業とは?

有料職業紹介事業許可申請

運営上の注意点(リスク回避)

運営ノウハウ

有料職業紹介Q&A

▼紹介予定派遣事業

紹介予定派遣とは?

派遣・紹介兼業許認可Q&A

紹介予定派遣運営の注意点

▼建設・港湾への派遣と紹介

建設業務有料職業紹介事業とは?

港湾労働者派遣事業とは?

港湾労働者派遣事業の運営上の注意点

▼会社設立・助成金・就業規則

会社設立

お得な助成金・補助金

36協定(残業についての協定書)

SiteMenu

人材派遣許可サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク