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外国人・年少者を登録スタッフにする場合の注意点

１．外国人が登録希望した場合

単純労働者の受け入れについては、慎重な対応をするように。と、政府の基本方針があります。

登録を希望する外国人の在留資格を確認しましょう。以下の資格の場合は、就労制限がありませんので、日本人と同じように扱うことができます。

もし、以下の資格で日本滞在している場合には、基本的には日本で働くことはできないとされています。

ただし、資格外活動の許可を得ている留学生については、「１週２８時間以内（当該休業期間にあっては、１日８時間以内）」、就学生については「１日４時間以内」のアルバイトが可能ですから、許可証の確認をするようにします。

不法就労外国人を雇用してしまうと、３年以下の懲役または２００万円以下の罰金が課せられます。もちろん、懲役と罰金の両方を課せられる場合もあります

１５歳以上、１８歳未満の者

労働時間・休日・深夜労働などの制限があります
　 ⇒３６協定、変形労働時間制の禁止・１日８時間週４０時間以内の厳守、深夜労働の禁止
　　　ただし、非常災害の場合には時間外・休日労働が可能です

危険･有害業務・坑内労働は禁止されています

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