消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 消費税非課税となるもの

消費税非課税となるもの

  1. 家賃、土地
  2. 有価証券
  3. 利子・保険料
  4. 切手・印紙・証紙等、ビール券・図書カード等
  5. 行政手数料
  6. 社会政策的な非課税

不動産関連(家賃、土地)は消費税非課税

土地の譲渡及び貸付け

土地の譲渡・貸付けには消費税が課税されません。また、「土地の上に存する権利」(地上権、空中地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利)も、含まれ、消費税非課税となります。

土地(非課税)と建物(課税)を一括して譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分することになります。

消費税課税対象となってしまう場合

有価証券は消費税非課税

有価証券、有価証券に類するもの

消費税が非課税になる有価証券やそれに類するものの具体例を挙げます。

非課税の有価証券とは

有価証券に類するものとは

支払い手段

支払い手段も消費税非課税になります。具体的には、以下のものがあります。

消費税課税対象となってしまうもの

上記にある消費税非課税のものでも、収集品や販売用のものは課税対象になります。

課税対象となるものは、

利子・保険料は消費税非課税

利子・保険料を対価とする貸付け、役務の提供等

は、消費税が非課税になります。

具体的には、以下のものです。

切手・印紙・証紙は、消費税非課税

郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡

郵便局や印紙売りさばき所等、一定の場所における譲渡に限られますが、消費税が非課税になります。

ただし、郵便切手類等が収集対象と して収集品販売業者等によ って販売される場合は課税対象となってしまいます。

物品切手等の譲渡

物品切手等とは、商品券、ビール券、図書カード、テレホンカードなど、物品の給付、貸付け又は役務の提供に係る請求権を表彰する証書等をいい、これらは、消費税非課税になります。

行政手数料は消費税非課税

行政手数料については、消費税が非課税になります

以上のものは非課税です

社会政策的な配慮に基づくものは消費税非課税

医療行為など社会政策的なものには消費税は非課税

以下のものは、消費税非課税になります。

  1. 公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類する資産の譲渡等
  2. @ 介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護サービス費の支給に係る居宅・施設・地域密着型サービス等
    A 社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
  3. 医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による、助産に係る資産の譲渡等
  4. 墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬に係る埋葬料・火葬料を対価とする役務の提供
  5. 身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品の譲渡、貸付け等
  6. 学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等
  7. 教科用図書の譲渡
  8. 住宅の貸付け
    ・住宅とは、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮等を含みます。
    ・契約において人の居住用であることが明らかにされているものに限られます。
    ただし、その貸付けに係る期間が1月に満たない場合、又はその貸付けが旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合(旅館、ホテル等) は消費税が課税されます。

関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税とは

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

消費税免税事業者・課税事業者

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

消費税納税義務の成立時期

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

非課税となる外国貨物

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

輸入取引の申告と納付

-納税地-

国内取引の納税地

輸入取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算方法

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

貸倒れが生じた場合

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

消費税のための記帳と帳簿保存

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

事業単位の特例

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム