簡易課税制度、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 消費税簡易課税制度のみなし仕入率

消費税簡易課税制度のみなし仕入率



みなし仕入率

消費税額を簡易課税制度を利用して計算するときの、みなし仕入率は、業種ごとによって法定されています。

事業区分とみなし仕入率

事業区分 該当事業 みなし仕入率
第一種事業 卸売業
購入した商品の性質・形状をそのままに他事業に販売する事業
90%
第二種事業 小売業
購入した商品の性質・形状をそのままに消費者に販売する事業
80%
第三種事業 農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業 70%
第四種事業 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業以外の事業(飲食、金融、保険業務など) 60%
第五種事業 不動産業、運輸通信業、サービス業(第一種〜第三種事業までに該当しないもの) 50%

2種類以上の事業を営んでいる場合事業区分は取引ごとに判定しなければならないため、課税売上を事業種類ごとに区分する必要があります。(特例もあるので、以下を参照してください)

>>2種類以上の事業を営むときの計算方法
>>事業区分の方法


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税とは

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

消費税免税事業者・課税事業者

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

消費税納税義務の成立時期

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

非課税となる外国貨物

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

輸入取引の申告と納付

-納税地-

国内取引の納税地

輸入取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算方法

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

貸倒れが生じた場合

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

消費税のための記帳と帳簿保存

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

事業単位の特例

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム