届出、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 消費税の届出

消費税の届出



消費税の届出

  1. 消費税課税事業者
    届出書基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき
    (第3号様式)
  2. 消費税の納税義務 者でなくなった旨の届出書
    基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっ たとき
    (第5号様式)
  3. 消費税課税事業者選択届出書
    免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき、選択しようとする課税期間の初日の前日までに届出する
    (第1号様式)
  4. 消費税課税事業者選択不適用届出書
    課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろ うとするとき、選択をやめようとする課税期間の初日の前日までに届け出る
    (第2号様式)
  5. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
    新設法人に該当することと なったとき
    (第10(- 2)号様式)
  6. 消費税簡易課税制度選択届出書
    簡易課税制度を選択しよう とするとき、適用を受けようとす る課税期間の初日の前日まで
    (第24号様式)
  7. 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
    簡易課税制度の選択をやめようとするとき、適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
    (第25号様式)
  8. 消費税課税期間特例選択・変更届出書
    課税期間の特例を選択又は変更しようとするとき、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
    (第13号様式)
  9. 消費税課税期間特例選択不適用届出書
    課税期間の特例の適用をやめようとするとき、適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
    (第14号様式)
  10. 事業廃止届出書
    課税事業者が事業を廃止したとき
    (第6号様式)
  11. 個人事業者の死亡届出書
    個人の課税事業者が死亡したとき
    (第7号様式)
  12. 合併による法人の消滅届出書
    法人の課税事業者が合併により消滅したとき
    (第8号様式)
  13. 消費税異動届出書
    納税地等に異動があったと き
    (第11号様式)
  14. 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
    承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の適用をやめようとするとき 適用をやめようと する課税期間の末日まで

関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

-納税地-

国内取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム