消費税仕入控除税額、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 仕入控除税額の計算方法

消費税の仕入控除税額の計算方法



一般課税

消費税の計算方法には、一般課税方式と簡易課税方式があり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は「簡易課税制度」を選択できますが、選択しない場合は一般課税方式で計算することになります。

一般課税方式の消費税計算では、

  1. 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、
  2. 課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を、
  3. 差し引いた金額を、消費税額とします

消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額−課税仕入れ等に係る消費税額(実費)

簡易課税

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は「簡易課税制度」を選択できます。

簡易課税制度は、事業ごとに「みなし仕入率」が法定されており、その率を、課税売上げに掛けた金額を、『課税仕入れ等に係る消費税額』とみなすことができます。

消費税の納付額=課税売上に係る消費税額−課税売上にかかる消費税額×みなし仕入率


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税とは

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

消費税免税事業者・課税事業者

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

消費税納税義務の成立時期

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

非課税となる外国貨物

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

輸入取引の申告と納付

-納税地-

国内取引の納税地

輸入取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算方法

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

貸倒れが生じた場合

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

消費税のための記帳と帳簿保存

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

事業単位の特例

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム