簡易課税制度、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 消費税簡易課税方式で2種類以上事業を営む場合の仕入控除税額計算

2種類以上事業を営む場合の簡易課税方式仕入控除税額計算の特例


2種類以上の事業を営む事業者が計算する仕入控除税額計算の原則はこちらです


2種類以上の事業を営む事業者で、上位1種類の事業に係る課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合

2種類以上の事業を営んでいる場合に、75%以上を占める事業のみなし仕入率を、全体の課税売上高に対し適用することができます。

ですから、もし、みなし課税率割合の高い業種が75%を占めているとしたら、残りの25%の事業が何の事業種に属していようと、75%を占めている事業種のみなし仕入率を適用して計算することができるということです。

仕入控除税額=課税標準額に対する消費税額×75%以上を占める事業のみなし仕入率

もちろん、適用は義務ではありませんから、残りの25%の事業種類のみなし仕入率が高ければ、区分して、そちらを適用してください。

3種類以上の事業を営む事業者で、2種類の事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高の75%以上を占める場合

2種類の事業のうち、みなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高は、そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高は、2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上高に適用することができます。

(例)

  1. 卸売業(第一種事業)・・・課税売上高割合50%
  2. 小売業(第二種事業)・・・課税売上高割合30%
  3. サービス業(第五種事業)・・・課税売上高割合20%

の3種類の事業を兼業している場合、1.には第一種事業のみなし仕入率90%を、2.と3.には第二種事業のみなし仕入率である80%を適用することができます。

仕入控除税額=課税標準額に対する消費税額×
( 第一種事業に係る消費税×90%+(課税売上に係る消費税額−第一種事業にかかる消費税額)×80%)
÷課税売上に係る消費税額


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税とは

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

消費税免税事業者・課税事業者

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

消費税納税義務の成立時期

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

非課税となる外国貨物

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

輸入取引の申告と納付

-納税地-

国内取引の納税地

輸入取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算方法

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

貸倒れが生じた場合

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

消費税のための記帳と帳簿保存

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

事業単位の特例

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム