簡易課税制度、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 消費税簡易課税制度利用時の事業区分について

2種類以上の事業を営む事業者の簡易課税制度利用時の事業区分について



事業の区分方法

2種類以上の事業を営む事業者が仕入控除税額 を計算する場合は、課税売上高をそれぞれの事業ごとに区分する必要があります。

実務的には、記帳の際に帳簿の摘要欄などに、判別しやすいよう第二種事業なら〈A〉と省略して書 くなど、事業の種類が判明する方法で記載するこ ともできます。

  1. 帳簿に事業の種類を記帳し、事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法
  2. 納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に、事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載し、事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法
  3. 事業場ごとに1種類の事業のみを行 っている事業者が、その事業場ごとの課税売上高を基礎として事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法

課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合

事業区分のうち2種類以上の事業を営む事業者は、課税期間中に行った課税売上げを事業の種類ごとに区分することとされていますが、この区分を行 っていない場合には、区分していない2種類以上 の事業のうち最も低い事業のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。

ですから、種類ごとに区分しましょう!


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税とは

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

消費税免税事業者・課税事業者

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

消費税納税義務の成立時期

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

非課税となる外国貨物

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

輸入取引の申告と納付

-納税地-

国内取引の納税地

輸入取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算方法

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

貸倒れが生じた場合

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

消費税のための記帳と帳簿保存

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

事業単位の特例

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム