節税サポート ~税理士須貝明弘事務所~

節税対策サポート > 節税対策のポイント > 法人と個人事業どちらが得?

法人化のメリット・デメリット~個人事業とどちらが得?

  1. 課税所得に対する税率
  2. 法人の節税
  3. メリット・デメリット

課税所得に対する税率

事業を始めるにあたって、最初に悩むのが、法人で始めるか個人事業で始めるかということだと思います。

それぞれにメリット、デメリットはあります。

税金面でいうと、個人の場合は儲けに対して所得税、法人の場合は法人税を支払わなければなりません。所得税は累進課税のため、所得が大きい人は税率も高くなります。一方、法人税は一律になります。ここでは、その課税所得に対する税率を見てみましょう

個人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額

所得税率

330万円以下

10%

330万円超~900万円以下の部分

20%

900万円超~1,800万円以下の部分

30%

1,800万円超の部分

37%

法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合)

年間所得金額

法人税率

800万円以下

22%

800万円超の部分

30%

※平成23年4月1日以後に開始する期からは、30%⇒25.5%
18% → 15%(中小企業の所得800万円以下の部分)
となります。

一概にはいえませんが、税金面だけを考慮すると、一般に利益が800~1,000万円を超えると法人にしたほうが有利であるといわれています。

法人の節税

1)給与所得を経費にする

個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。したがって、売上から必要経費を引いたものが事業所得となり、事業所得へ課税されます。

これが、法人になると、事業主への給料が経費にできます。そして、給与所得になると給与所得控除があり、年収となる金額の一定割合が自動的に控除されます。この控除分が、節税となります。

2)所得を個人と法人に分散する

個人事業の所得(利益)は、事業所得のみとなりますが、法人では、利益を役員報酬と会社の利益とに分けることができます。それぞれの税率が低くなるように、給与を設定すれば、トータルの税負担を軽減することができます。

3)事業主の福利厚生費が経費にできる

法人契約の生命保険を利用して、事業主の退職金を準備できます。個人事業では、事業主の福利厚生費は、必要経費にできません。

しかし、法人だと、経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ加入、これを経費にすることができます。さらに、個人で加入する生命保険は、所得控除の対象となりますから、節税しながら効果的にリスクへ備えることが可能になります。

法人のメリット・デメリット

税対策以外にも法人にはメリットがあります。

法人のデメリット

事業売上が大きくなれば、法人のほうが確実に節税効果は高くなります。しかし、法人には、次のようなデメリットもあります。

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