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課税所得に対する税率 | 法人の節税 | メリット・デメリット

法人と個人事業どちらが得?

  1. 課税所得に対する税率


1.課税所得に対する税率

事業を始めるにあたって、最初に悩むのが、法人で始めるか個人事業で始めるかということだと思います。

それぞれにメリット、デメリットはあります。

税金面でいうと、個人の場合は儲けに対して所得税、法人の場合は法人税を支払わなければなりません。所得税は累進課税のため、所得が大きい人は税率も高くなります。一方、法人税は一律になります。ここでは、その課税所得に対する税率を見てみましょう

●個人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額

所得税率

330万円以下

10%

330万円超〜900万円以下の部分

20%

900万円超〜1,800万円以下の部分

30%

1,800万円超の部分

37%

 

法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合)

年間所得金額

法人税率

800万円以下

22%

800万円超の部分

30%

 

※平成23年4月1日以後に開始する期からは、30%⇒25.5%
18% → 15%(中小企業の所得800万円以下の部分)
となります。

一概にはいえませんが、税金面だけを考慮すると、一般に利益が800〜1,000万円を超えると法人にしたほうが有利であるといわれています。

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