企業経営サポート 税金対策、節税対策。法人、個人事業主、中小企業、サラリーマンの決算。法人税、消費税、住民税
税金対策、節税対策
法人(中小企業)、個人事業主の税金対策・節税対策、税務調査対応。
税金の種類や法人税法、役員給与、決算スケジュールの解説。
節税メール電話相談
節税トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 取材・講演受付 | 事務所案内 | メール電話相談
  

節税対策・税金対策トップ

所得税改正点

節税対策コラム

税務調査の準備と対応

税金対策・節税対策方法
 -会社運営前の準備-
月次試算表が節税の第1歩
節税のための役員構成
法人住民税節税
経理処理による節税
消費税計算方式で節税
<<消費税の豆知識>>
 -期中の節税対策・税金対策-
固定資産の除却
効率よく経費を使って節税
売掛・買掛管理で節税
福利厚生による節税
社員教育による節税
通勤費による節税
食事手当・住宅手当・社宅
社会保険・労働保険で節税
リースによる節税
接待交際費か広告宣伝費か?
接待交際費か会議費か?
修繕費か資本的支出か?
給与を外注費にする消費税の節税
クレジットカードによる節税
 -期末の節税対策・税金対策-
寄付金で節税
在庫管理で節税
期末間際の節税
決算期をすぎてからの節税
 -別組織の利用-
別会社設立による節税
M&Aで節税
 -税制の利用-
特別償却と特別控除
連結納税制度で節税
中小企業投資促進税制
情報基盤強化税制
研究開発税制

法人税法の解説

帳簿上の勘定科目

減価償却と特別償却

役員報酬・役員給与の決定

決算・税金届出・申告・納付

財務サポートトップ

会計知識の財務戦略入門

財務諸表(決算書)とは?

財務諸表による財務分析

財務用語集

減価償却と繰延資産
節税対策サポート > 税金対策・節税対策方法 > 接待交際費か会議費か?

接待交際費か会議費か?

  1. 会議費
  2. 5000円基準

なるべく会議費にしよう


1.会議費

仕事の打ち合わせ等で、取引先と昼食を取りながらミーティングを行うこともあると思います。

この場合の経費が会議費として認められるためにはいくつかの要件があります。要件を満たさない場合は、接待交際費となることもあります。

広告宣伝費のところで述べたように、税務上、経費を接待交際費にすることは不利です。

<会議費>

会議とは、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用と規定されています。具体的には以下に述べてある通りですが、比較的簡単な食事を指します。

通常要する費用

  • 会社内で管理職会議を毎月1回開催し、その会議の際にビール1、2杯程度が出る会食を行うために要する費用
  • 会社の幹部が地方の工場に出張し、出張先の宿泊地において地方工場の責任者と会議を開き、簡単な食事をするために要する費用
  • 会社が外交員などを集めて説明会を行う時の、簡単な食事に要する費用
  • 来訪者に対して通常の茶菓や弁当を提供するために要する費用
  • 社員の技術向上などのために外部講師を招いてセミナーを開催し、社員及び外部講師に対し弁当を提供するための費用
  • 商談のために来訪した取引先のため、出前を頼んだ際に要する費用で、常識的に昼食として見なされる金額程度である場合
  • 会社内に会議をする適当な場所がないため、ホテル等の会場を使用した場合、会議として実態の備えている会場借り上げのために要する費用

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

2.5000円基準

平成18年度の税制改正で、5,000円基準というものが規定されました。これにより、資本金の額に関わらず一人当たり5,000円以下の会議のための飲食であれば、その支出は会議費として全額損金算入できるようになったのです。

接待交際費は、資本金が1億円以上の企業では全額が、資本金1億円以下の企業では年額600万円以下の部分の10%が損金算入できませんでしたが、これはすべての会社に適用されるため、上手く使っていきたい経費だと思います。

ただし、損金算入できる要件として、領収書にいくつかの事項を記入しなければなりません。

記入すべき項目

  • 飲食等があった年月日、飲食などに参加したものの数
  • 飲食などに参加した得意先などその他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  • 費用の金額並びにその飲食店などの名称(店舗を有しないことその他の理由によりその名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称)及びその所在地(店舗を有しないことその他の理由により所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所もしくは居所又は本店もしくは主たる事務所の所在地)
  • その他参考となるべき事項

注意点

  • 社外の人との飲食が対象となるため、社内の役員や従業員などの接待のための飲食は対象外
  • 支出の対象が飲食に限られますので、贈答品などの場合は接待交際費となる
  • 税務調査で人数の水増しなどが発覚した場合は、重加算税が課される

ワンポイント!

別会社であれば、子会社や関連会社の役員や従業員等の飲食は5,000円基準の対象となります。

5,000円以下の交際費は「会議費」「雑費」「社外飲食費」「販売促進費」として処理するとよいでしょう

今すぐ相談する! | このページの一番上へ




対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市

Yahoo!ブックマークに登録
/**/
税理士須貝明弘


事務所(東京都千代田区)
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー
  
企業経営サポート.com
財務サポート



自転車事故慰謝料請求事業融資資金調達就業規則作成変更人材派遣紹介許可労働基準法契約法解説クーリングオフ代行多重債務自己破産