人材派遣許可サポート シリウス総合法務事務所

人材派遣許可サポート > 建設・港湾への派遣・紹介 > 港湾事業 > 事業開始後の手続き

港湾労働者派遣事業開始後の手続き

  1. 更新・変更について
  2. 事業報告、個人事業主の死亡
  3. 吸収合併など
スポンサーリンク

1.更新・変更申請について

今すぐ相談する!

2.事業報告、個人事業主の死亡

  1. 事業報告書
    毎事業年度3ヶ月以内に、事業報告書と収支決算書を公共職業安定所を通じて厚生労働大臣に提出。(複数事業所がある場合は、統括事業所が提出すればOK)
  2. 事業を行う個人事業主が死亡した場合には、10日以内に、その同居の親族又は法定代理人から、その旨を事業主管轄労働局に届出てください。その場合、当該事実のあった日現在有効な労働者派遣契約については、当該届出者の責任において当該事実のあった日から1か月間継続しても差し支えないものとしています。また、引き続き事業を実施しようとする場合には、この期間内に、新規の許可申請を行ってください。

今すぐ相談する!

3.吸収合併など

>>一般労働者派遣事業と同じなので、こちらをご覧ください

今すぐ相談する!

スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

人材派遣許可サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業とは?

一般労働者派遣事業許可申請手続

一般労働者派遣事業許可Q&A

人材派遣業運営ノウハウ

人材派遣業のリスク回避

▼特定労働者派遣事業

特定労働者派遣事業と届出

特定労働者派遣届出のQ&A

派遣スタッフトラブル・育成投資リスク

キャッシュフロー・ケーススタディ

▼派遣事業Q&A

派遣事業Q&A

▼有料職業紹介事業

有料職業紹介事業とは?

有料職業紹介事業許可申請

運営上の注意点(リスク回避)

運営ノウハウ

有料職業紹介Q&A

▼紹介予定派遣事業

紹介予定派遣とは?

派遣・紹介兼業許認可Q&A

紹介予定派遣運営の注意点

▼建設・港湾への派遣と紹介

建設業務有料職業紹介事業とは?

港湾労働者派遣事業とは?

港湾労働者派遣事業の運営上の注意点

▼会社設立・助成金・就業規則

会社設立

お得な助成金・補助金

36協定(残業についての協定書)

SiteMenu

人材派遣許可サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク