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人材派遣許可サポート > 特定労働者派遣 > 特定労働者派遣届出チェックリスト

特定派遣事業届出申請チェックリスト

  1. 財産的要件
  2. 派遣元責任者の要件
  3. 派遣元事業主(役員)と適正な事業運営の要件
  4. 事業所要件~場所と広さ
  5. 個人情報保護要件
  6. 教育訓練的要件~組織と教育

1.財産的要件 

  1. 資産要件はありません

2.派遣元責任者の要件

  1. 未成年でないこと
  2. 欠格事由(6条1号~4号)に該当していないこと
  3. 住所不定等の生活根拠が不安定ではないこと
  4. 健康状態が良好(雇用管理可能)であること
  5. 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのないものであること
  6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること
  7. 名義借りでないこと
  8. 成年に達してから3年以上の雇用管理の経験を有することなど
    1.成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。
    2.成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。
    3.成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者。
    4.成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者。
    5.成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者)
  9. 事業所から日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること(苦情処理の為など)
  10. 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること

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3.派遣元事業主と適正な事業運営についての要件

  1. 労働保険、社会保険の適用すること。
  2. 事業主、役員等、生活根拠が安定していること
  3. 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのない者であること
  4. 名義借りでないこと
  5. 外国人の場合は、在留資格を有するもの
  6. 特定労働者派遣事業が特定の者に提供することを目的として利用しないこと。
  7. 登録の際、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
  8. 労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者(停止中)ではないこと。
  9. 法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者ではないこと。

4.事務所要件 ~場所と広さ

  1. ありません

5.個人情報保護要件

  1. 個人情報管理の事業運営について
    • 派遣労働者の個人情報を取扱う職員の範囲が明確なこと。
    • 業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
    • 派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
    • 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。
  2. 個人情報管理の措置について
    • 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
    • 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
    • 派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
    • 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

6.教育的要件 ~組織と教育

  1. 派遣労働者への教育訓練に関する計画が適切にあること
  2. 教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等、能力開発の体制が整備されていること
  3. 教育訓練について派遣労働者から費用は一切徴収しないこと

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